離婚後の共同親権はいつから始まるのか施行日と手続きの変化を解説

改正法の成立から施行日の確定まで

改正民法は2024年5月17日に国会で成立し、同年5月24日に公布されました。施行日は「公布の日から2年を超えない範囲」とされており、裁判所や自治体の準備期間を確保するための猶予が設けられていました。その後、政令により施行日が2026年4月1日と定められ、同日に施行されています。

改正法のスケジュールを時系列で整理

2024年5月17日

改正民法が参議院本会議で可決し、成立しました。

2024年5月24日

改正法が公布され、施行日は「公布から2年以内」と定められました。

2025年10月31日

政府が施行日を2026年4月1日とする政令を閣議決定しました。

2026年4月1日

改正民法が施行されました。離婚時に共同親権か単独親権かを選択できる制度が始まり、法定養育費の請求権、養育費の先取特権、財産分与の請求期間が2年から5年に延長される取り扱いも同日から適用されています。

施行日より前に離婚手続きを進めている方へ

2026年4月1日より前に離婚届が受理された場合は、従来どおり単独親権が適用されます。ただし、家庭裁判所へ親権者変更の申し立てを行い、共同親権への変更を求めることもできます。

遡及適用はされないが親権者変更の道は開かれている

自動的に変わらないとはいえ、共同親権への変更が一切認められないわけでもありません。2026年4月1日の施行により、家庭裁判所に親権者変更の調停や審判を申し立てることで、単独親権から共同親権への移行を求めることができます。

ただし、申し立てをすれば必ず認められるわけではない点にご注意ください。裁判所はお子様の利益を最優先に考えたうえで、父母と子との関係や父母間の関係性など、さまざまな事情を総合的に判断します。

変更が認められやすいケースと認められにくいケース

認められやすいとされるケース

• 離婚後も継続的に面会交流が行われていたり、父母間で最低限の連絡手段が確保されていたりする場合は、前向きに検討される可能性があります。
• 共同親権への変更を協議するなどといった取り決めが成立しているケース。

認められにくいとされるケース

過去に深刻なDVや虐待があり現在もその恐怖が残っている場合や、長年にわたって連絡が途絶えている場合は、変更が認められにくいでしょう。

離婚届の提出ルールが変わる

改正前の制度では、親権者を決めなければ離婚届が受理されませんでした。改正後は、親権者の協議が調わない場合であっても、家庭裁判所に親権者指定の調停や審判を申し立てていれば、離婚届を提出できます。DV被害に遭っている方が親権の決定を待たずに離婚を先行できるようになった点は、実務上も大きな変化です。

共同親権を選んだ場合の親権行使ルール

父母が共同で判断する事項

お子様の転居、進学先の選択、心身に重大な影響を与える医療行為などは、父母双方で話し合って決める必要があります。

一方の親が単独で判断できる事項

日常の食事や身支度といった監護教育に関する日常行為は、同居する親が単独で判断できます。緊急の手術やDVや虐待からの避難など、急を要する場面でも単独行使が認められています。

意見が対立した場合の対応

父母間で結論が出ないときは、家庭裁判所に申し立てを行い、特定の事項について親権を行使する側を指定してもらう手続きが新設されました。

養育費・居所・親子交流は別に取り決めが必要

共同親権は、お子様の養育に関する重要事項を父母双方で決める枠組みです。共同親権を選んだからといって、養育費や親子交流が当然に確保されるわけではありません。養育費の金額と支払期間、お子様がどちらの親と暮らすか（居所）、親子交流の頻度や方法は、いずれも親権とは別に取り決めが必要です。2026年4月1日施行の改正民法では、取り決めのないまま離婚した場合に一定額を請求できる法定養育費の制度や、養育費債権への先取特権も設けられましたが、これらは最低限の枠組みにとどまります。お子様の実情に合った内容を協議や調停で定め、公正証書や調停調書として残しておくことが大切です。

お子様の意思と権利の尊重

改正民法は、親権を行使する際にお子様の人格を尊重し、その年齢や発達の程度に応じて意思を考慮しなければならないと定めています。共同親権も単独親権も、父母の権利を分け合うための制度ではなく、お子様の利益を実現するための枠組みです。また、別居を検討する際に、お子様を一方的に連れて家を出るような対応はおすすめできません。生活環境が急に変わる負担が大きく、その後の手続きでも監護の在り方についてマイナスに評価されることがあります。DVや虐待から避難する必要がある場合は別ですので、別居の方法は事前に弁護士へご相談ください。

共同親権についてのご相談ならほりい綜合法律事務所

ほりい綜合法律事務所では、共同親権をはじめとする親権問題に2012年の開設以来注力してきました。親権の枠組みだけでなく、養育費・居所・親子交流の取り決めまであわせてご相談いただけます。施行後の手続きについて不安をお感じの方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

Q1．共同親権の施行日はいつですか？

A．改正民法は2024年5月に成立・公布され、2026年4月1日に施行されています。同日から共同親権の選択に加え、法定養育費や養育費の先取特権、財産分与の請求期間の5年への延長といった制度も適用されています。

Q2．すでに離婚済みの場合に共同親権は遡及して適用されますか？

A．改正法が遡及適用されることはなく、施行前に離婚が成立している場合は単独親権がそのまま継続します。ただし、家庭裁判所へ親権者変更の調停や審判を申し立てることで、共同親権への変更を求めることもできます。

Q3．共同親権の導入で離婚手続きにはどのような変化がありますか？

A．改正後は、親権者の協議が調わなくても家庭裁判所へ申し立て中であれば離婚届を提出できます。共同親権を選択した場合、お子様の転居や進学先などは父母双方で判断し、日常の世話や緊急時は一方の親が単独で対応できるルールが整備されました。なお、養育費・居所・親子交流は親権とは別に取り決めが必要です。