離婚時の養育費を守る公正証書の効力と作り方を詳しく解説

強制執行認諾文言とは何か

公正証書に「債務者が支払いを怠った場合、直ちに強制執行に服する」という趣旨の文言を盛り込んだものを、強制執行認諾文言付き公正証書と呼びます。この文言があれば、養育費の未払いが発生した際に判決を得ることなく差し押さえへ移行できます。反対に、この文言が入っていなければ、公証人が作成した公文書であっても、それだけで差押えを申し立てることはできません。その場合は、あらためて調停や裁判の手続を経る必要があります。

養育費の差し押さえにおける優遇措置

養育費に関する強制執行には、民事執行法の規定により通常の債権とは異なる優遇措置が設けられています。

給与差し押さえの範囲が広い

一般的な金銭債権では給与の4分の1までしか差し押さえられませんが、養育費の場合は2分の1まで認められています。ただし、給与の額に応じて差押えができる範囲の上限が定められていますので、実際の金額は事案ごとの確認が必要です。

将来分もまとめて差し押さえができる

支払いが滞った時点で、まだ期限が到来していない将来分についても強制執行を申し立てられます。最初に手続きを済ませれば毎月の給与から継続的に回収できる仕組みのため、そのつど申立てを繰り返す負担がかかりません。

2026年4月施行の改正民法と公正証書の関係

2026年4月1日に施行された改正民法では、取り決めのないまま離婚した場合に一定額を請求できる法定養育費の制度や、養育費債権への先取特権が設けられました。もっとも、これらは最低限の枠組みですので、お子様の実情に見合った金額や支払期間を確保するには、公正証書などの形で具体的な取り決めを残しておくことが大切です。また、共同親権を選んだ場合でも養育費や親子交流が当然に確保されるわけではありません。離婚後も双方の親との関係を続けられることは多くの場合お子様の利益にかないますので、お子様の居所や親子交流についても、養育費とあわせて公正証書に定めておくことをおすすめします。

夫婦間で養育費の条件を合意する

公証人は当事者が合意した内容を公正証書として文書化する役割を担っており、意見の食い違いについて調整や裁定を行うわけではありません。養育費の金額や支払期間、振込先口座、特別費用の負担方法といった条件は、事前に夫婦間で話し合いを済ませておく必要があります。合意内容は離婚協議書などにまとめておくと、公証役場でのやり取りがスムーズに進みます。

公証役場への申込みと事前打ち合わせ

合意がまとまったら、最寄りの公証役場に連絡して公正証書の作成を申し込みます。この段階では夫婦のどちらか一方だけでも問題ありません。離婚協議書や必要書類を提出し、記載内容に法的な問題がないかを確認してもらいます。その後、公証人が原案を作成します。準備にかかる期間は公証役場の状況や内容によって異なりますので、申込みの際に目安を確認しておくと安心です。

作成日当日の調印と完成

原案が届いたら夫婦双方で内容を確認し、修正がなければ作成日を予約します。当日は原則として夫婦そろって公証役場に出向き、公証人の面前で最終確認を行ったうえで署名と押印をすれば完成です。やむを得ない事情がある場合には、弁護士を代理人として出席させることも可能です。

送達証明書と執行文の取得

差し押さえの申立てに進むには、公正証書の正本が相手方に送達されていることを証明する「送達証明書」を公証役場から取得します。作成時に送達手続を済ませておくのが理想ですが、未了の場合でもあらためて依頼すれば対応してもらえます。あわせて、強制執行が可能な状態であることを公証人が証明する「執行文」の付与も必要です。

裁判所への差し押さえ申立て

送達証明書と執行文付きの公正証書正本がそろったら、相手方の住所地を管轄する地方裁判所に差し押さえを申し立てます。対象としては給与や預貯金が代表的です。養育費の場合は給与の2分の1まで差し押さえが可能で（上限額の定めがあります）、将来分もまとめて申し立てられます。勤務先や口座情報がわからない場合は、裁判所を通じた「第三者からの情報取得手続」を利用する方法もあります。

養育費の公正証書についてはほりい綜合法律事務所へご相談ください

ほりい綜合法律事務所では、養育費の取り決めや公正証書の作成、未払い時の対応など、お子様にかかわる離婚問題についてご相談いただけます。2026年4月施行の改正民法を踏まえた取り決め方や、お子様の居所や親子交流の定め方についてもご案内しています。離婚相談は2回目まで無料で承っていますので、お気軽にお問い合わせください。

Q1．養育費の公正証書にはどのような効力がありますか？

A．強制執行認諾文言を付けた公正証書を作成しておくと、養育費の未払いが発生した際に判決を得ることなく差し押さえの手続に進めます。民事執行法の規定により給与の2分の1まで差し押さえが認められており（上限額の定めがあります）、将来分もまとめて申し立てられます。なお、実際の申立てには送達証明書と執行文の取得が必要です。

Q2．養育費に関する公正証書の作り方を教えてください

A．まず夫婦間で養育費の金額や支払期間などの条件を合意し、離婚協議書としてまとめます。その後、公証役場へ申し込んで公証人と打ち合わせを行い、原案の作成を依頼します。原案の準備にかかる期間は公証役場の状況によって異なりますので事前にご確認ください。内容の確認後に夫婦そろって署名押印すれば完成です。

Q3．養育費が未払いになったときの強制執行はどのような流れで進みますか？

A．公証役場で送達証明書と執行文を取得したうえで、相手方の住所地を管轄する地方裁判所に差し押さえを申し立てます。勤務先や口座情報が不明な場合でも、裁判所を通じた「第三者からの情報取得手続」を利用して調査する方法があります。