不倫慰謝料の相場と分割払いや時効についてまとめて解説

分割払いの交渉で意識しておくべきポイント

支払う側から分割を申し入れる場合、請求する側に受け入れてもらうための工夫が求められます。頭金としてまとまった金額を先に支払うことで誠意を示しやすくなりますし、月々の支払額や支払期間について現実的なプランを書面で提示すると、交渉がスムーズに進みやすくなるでしょう。感情的な対立が激しい場面では、弁護士を間に立てて交渉を進める方法も有効です。

合意後に気をつけたいリスク

分割払いの合意が成立した後も、注意すべき点はいくつかあります。多くの合意書や公正証書では、2回分以上の滞納があった場合に残額を一括で支払わなければならない「期限の利益喪失」条項が盛り込まれます。支払期日を過ぎれば法定利率や合意で定めた利率に基づく遅延損害金も発生しますので、約束どおりの支払いを続けることが欠かせません。

また、強制執行認諾文言を付けた公正証書にしておくと、万が一支払いが滞った場合に判決を得ることなく強制執行の手続へ進めます。実際の申立てには送達証明書や執行文の取得が必要ですが、請求する側にとっては回収の確実性が高まり、支払う側にとっても合意内容が明確になるため、双方にとって有用な手段といえるでしょう。

時効が成立するまでの期間

不倫慰謝料の消滅時効には、2つのパターンがあります。

不貞行為と不倫相手を知ったときから3年

配偶者の不貞行為があった事実に加えて、不倫相手が誰であるかを把握した時点から3年間が請求できる期間です。不倫相手の名前や住所を特定できていなければ、この3年のカウントは始まりません。なお、配偶者に対する請求については、不貞行為があった事実を知った時点から時効が進行すると考えられています。

不貞行為があったときから20年

不倫の事実や相手を知らなかった場合でも、不貞行為そのものから20年が経過すると請求権は消滅します。何年も前の不倫が最近になって発覚したケースでは、この20年の期限にも気をつけなければなりません。

時効の進行を止める方法

時効が迫っている場合でも、進行を止める手段はあります。内容証明郵便で請求の意思を相手に伝えれば、送付時から6か月間は時効の完成が猶予されます。ただし、催告による猶予を繰り返して効力を得ることはできませんので、裁判の準備までの一時的な手段と考えておきましょう。より確実な手段は裁判や調停の申立てで、手続き中は時効が完成せず、判決や和解の確定後は新たに10年間の時効が始まります。なお、不貞行為が発生した時期によって適用される法律が異なる場合がありますので、具体的な判断は弁護士にご相談ください。

離婚しない場合の慰謝料相場

離婚に至ったケースと比べると、婚姻関係を継続する場合の慰謝料は低めになる傾向にあります。過去の裁判例をもとにした目安としては50万円から200万円程度で、離婚した場合の150万円から300万円程度と比較すると金額に差が生じやすくなります。婚姻関係が継続している場合には、精神的苦痛が相対的に軽いと評価されやすい傾向があるためです。

請求先についての注意点

離婚しない場合、慰謝料の請求先は実質的に不倫相手のみとなるケースがほとんどです。配偶者にも法律上は請求できますが、家計を共にしている状態ではあまり実益がありません。ただし「求償権」には注意が必要です。不倫相手が全額を支払った場合、配偶者の負担分について返還を求められる可能性がありますので、この点もあらかじめ整理しておきましょう。

不倫慰謝料のご相談ならほりい綜合法律事務所へ

ほりい綜合法律事務所では、不倫慰謝料の請求や交渉について、ご状況に応じたサポートを行っています。不倫慰謝料に関するご相談は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

Q1．不倫慰謝料を分割で支払うことはできますか？

A．原則として一括払いですが、当事者間の合意があれば分割払いとすることもできます。裁判の判決では一括払いが命じられるのが通例のため、示談や調停の段階で合意を成立させておく必要があります。強制執行認諾文言を付けた公正証書として残しておくと安心です。

Q2．不倫慰謝料の請求には時効がありますか？

A．請求権には消滅時効があり、不貞行為と不倫相手を知ったときから3年、または不貞行為から20年で消滅します。時効が迫っている場合は内容証明郵便による催告や裁判の提起で進行を止められますので、早めに対応しましょう。

Q3．離婚しなくても不倫相手に慰謝料を請求できますか？

A．離婚しない場合でも、不倫相手への慰謝料請求は法律上認められています。過去の裁判例では50万円から200万円程度が目安で、離婚した場合よりも低くなる傾向にあります。不倫相手のみに請求するのが一般的ですが、求償権の問題にも気をつけましょう。