離婚で養育費に不安を感じたら弁護士に相談すべき理由

まずは当事者間の話し合いから

最初のステップは、相手方との協議です。双方が合意できれば、調停や審判を経ずに金額を変更できます。合意に至った場合は、口約束のままにせず、公正証書などの書面に残しておきましょう。書面がなければ、後からトラブルに発展するおそれがあります。

協議がまとまらない場合は調停へ

相手が話し合いを拒否しているときは、家庭裁判所へ養育費増額の調停を申し立てます。調停委員が間に入り、双方の収入資料や裁判所の算定表を参考にしながら合意を目指す流れです。

調停でも合意できなければ審判へ移行

調停が不成立となった場合は、自動的に審判手続きに移行します。裁判官が資料や双方の主張をもとに金額を決定し、その結論には法的な拘束力があります。相手が従わないときは、強制執行の手続きに進むことも可能です。

増額が認められるかどうかは、取り決め時に予測できなかった事情の変化があったかが判断の分かれ目です。ご自身のケースで迷うときは、離婚問題に詳しい弁護士へ早めにご相談ください。

強制執行を申し立てるための前提条件

養育費の強制執行を行うには、「債務名義」と呼ばれる公的な書面が必要です。調停調書、審判書、判決書、または強制執行認諾文言付き公正証書がこれにあたります。当事者同士で交わしただけの合意書や覚書では申立てができませんのでご注意ください。

相手の財産情報も事前に把握しておく

差し押さえる相手方の財産を特定する必要もあります。相手の転職や引越しで情報がわからなくなっている場合でも、改正民事執行法により、裁判所を通じて金融機関や市区町村から情報を取得できる仕組みが整備されています。

給与差し押さえの範囲と将来分への効力

一般的な金銭債権では手取り額の4分の1までしか差し押さえできませんが、養育費の場合は手取り額の2分の1まで認められています。ただし、給与の額に応じて差押えができる範囲の上限が定められていますので、実際に差し押さえられる金額は事案ごとに確認が必要です。未払い分だけでなく将来分についても同じ申立てで効力が及ぶため、毎月の給与から継続的に回収できる形になります。

手続きには書類の準備や裁判所とのやり取りが伴いますので、離婚問題に詳しい弁護士に相談しながら進めると手続きをスムーズに進めやすくなるでしょう。

法定養育費制度の新設で「取り決めなし」でも請求が可能に

従来は、養育費を受け取るために父母間の協議や家庭裁判所の手続きで金額を取り決める必要がありました。改正後は、取り決めがないまま離婚した場合でも、離婚のときから養育費の取り決めができるまでの間について、法務省令で定められた一定額の法定養育費を請求できます。ただし、これは最低限の水準を補うための制度です。お子様の実情に見合った金額は、あらためて協議や調停で取り決める必要があります。

先取特権の付与で差し押さえのハードルが下がる

改正民法では、養育費の債権に「先取特権」が認められています。これにより、他の一般債権者に優先して弁済を受けられる立場が確保され、一定の範囲については、あらかじめ調停や審判で債務名義を得ていなくても差押えの手続へ進む道が開かれました。もっとも、実際に差押えを行うには裁判所への申立てと要件の確認が必要です。ご自身のケースで利用できるかどうかは、弁護士にご確認ください。

財産に関する情報の取得と差押えを一体で進める手続

あわせて、養育費の回収を念頭に、財産に関する情報の取得と差押えの申立てを一体的に進められるよう手続の整備が図られています。相手の勤務先や口座情報がわからない場合でも、裁判所を通じて情報を取得しながら手続きを進められる仕組みです。具体的な運用は事案によって異なりますので、実際の進め方は弁護士にご相談ください。

共同親権を選んでも養育費は別に取り決めが必要

2026年4月1日の改正民法では、離婚後も父母双方が親権を持つ共同親権を選択できるようになりました。ただし、共同親権を選んだからといって養育費が当然に確保されるわけではありません。養育費の金額と支払期間、お子様の居所、親子交流は、いずれも親権とは別に取り決めが必要です。養育費は支払う側の義務であると同時に、お子様が双方の親から養育を受ける権利にかかわるものです。離婚後も親子の関係を続けていくためにも、取り決めた内容を公正証書や調停調書として残しておくことをおすすめします。

養育費のお悩みはほりい綜合法律事務所へ

ほりい綜合法律事務所では、養育費の請求や不払いへの対応について、2026年4月施行の改正民法を踏まえたご相談を受け付けています。養育費に関するご相談は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

Q1．離婚時に決めた養育費を後から増額することはできますか？

A．お子様の進学や医療費の増加、受け取る側の収入減少など、当初予測できなかった事情の変化があれば増額を請求できます。まずは相手方との協議を試み、まとまらなければ家庭裁判所へ調停を申し立てる流れです。

Q2．養育費が支払われなくなった場合に強制執行はどう進めますか？

A．調停調書や強制執行認諾文言付き公正証書などの債務名義が必要です。養育費の場合は相手の給与の手取り額の2分の1まで差し押さえが可能で、将来分についても同じ申立てで対応できます。

Q3．2026年4月施行の改正民法で養育費の支払い義務はどう変わりましたか？

A．取り決めがないまま離婚した場合でも、離婚のときから取り決めができるまでの間について、法務省令で定められた一定額の法定養育費を請求できるようになりました。養育費債権には先取特権も認められています。もっとも、これらは最低限の枠組みですので、お子様の実情に合った金額は別途の取り決めが必要です。